| 建築基準法 | 不動産登記法 |
相違点 |
建築基準法 （建築面積） |
| （床面積） | |||
| 〈算入〉 | 〈算入〉 | ||
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・地袋を設けた場合には出窓として認められず、床面積に算入。 （上記立面図①） ・屋根と一体となっていて下屋となっていない場合は算入。 （上記立面図①） ・下記不算入要件を満たさない場合。 |
天井高≧1.5ｍかつ出窓の下部が居室の床面と同一の場合は算入。 （上記立面図②） 理由1：外気分断性 理由2：用途性（人貨滞留性） 理由3：定着性 不動産登記規則111条 準則82条1号 ※1.5ｍ以上かつ床面と同一により、生活空間としての人貨滞留性が認められる。 （注）天井高1.5ｍ以上かつ下部が居室の床面と同一の場合は、建築基準法でも同様に床面積に算入。 |
登記法上床面積に算入されるケースでは、建築基準法上も同様に床面積に算入される。 |
床面積に算入されない出窓は、原則、建築面積に算入されない。 |
| 〈不算入〉 | 〈 不算入〉 | ||
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・ｈ≧30㎝、ｄ＜50㎝かつ 見付け面積の1/2以上が窓であるもの （A×B×1/2≦a×b） （上記正面図） |
上記以外の場合 |
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| 〈確認済証と登記簿の相違点〉 | 〈確認済証と登記簿の相違点〉 | ||
| 上記写真①のような一般的な出窓のケースでは、確認済証及び登記簿上とも床面積には含まれない。 | 登記簿上で建築面積を推定する場合は、床面積が最大の階数（地上階）の面積を採用する。写真①のような一般的な出窓のケースでは、確認済証、登記簿ともに床面積不算入となる。 | ||
| 〈参考文献〉 | 〈参考文献〉 | ||
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建設省住指発第115号通達 「床面積の算定方法の解説」P21 「建築知識№643」P43 |
「詳論不動産表示登記総論」P717・721 「Q＆A表示に関する登記の実務第4巻」P357・375 「建物認定」P336 |
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※建築基準法の床面積の判定は建築主事（指定確認検査機関）、不動産登記法の床面積は登記官の認定によるため、記載例はあくまでも推定である。
※建築基準法施行例2条1項3号の「床面積」と、建物の表示登記申請の際の「床面積」の算定方法は異なる。後者は、不動産登記法施行令8条、不動産登記事務取扱手続準則141条で算定方法を細かく規定している。建築基準法の目的と異なり登記法は建物の状況を明らかに特定し、公示するためのものであるためそのような違いが生じる。