· 

空き家の何が問題なのか

平成25年住宅・土地統計調査によると、日本の空き家率は13.5%と過去最高を更新しています。空き家にも区分があって、賃貸物件の空室、販売住宅の在庫、別荘などの2次的住宅、転勤などによる一時的な空き家などがあり、一般的な概念としてある空き家はもっと少ないようです。しかし、このままでは空き家は増加の一途であることは多方面から指摘されているとおりです。移民政策でも見直さない限り供給過多を解消するのは難しいのではないでしょうか。そもそもなんで空き家にしているのという問題があります。よくいわれている話を整理すると大きく二つに分類できそうです。一つが、処分できなくて空き家にしているケースです。売りたくても売れない、貸したくても貸せない、だからとりあえず税金対策で空き家にしています。持っていても税金ばかりかかるから、役所に引き取ってくれと相談したら、役所からもいらないと断られるようですね。もう一つが、事情があって空き家にしているケースです。相続人同士がもめて処分できない、移転登記未済のままで所有者が不明、家墓があって処分できないなど、家の事情でどうしようもなくなっているケースです。都内によくある空き家はこのパターンが多いのかもしれません。不動産屋も相当アプローチしているかもしれませんが、私情が絡んだ問題でお金だけでは解決できなくなっている場合は、買取の提案だけではなく、それらの事情もくんだ総合的なコンサルやアドバイスを提案しないと難しいのではないでしょうか。どちらにも共通している原因として、固定資産税の住宅用地に対する特例措置が更地になると適用できなくなるというのがあります。簡単に説明すると200㎡までの土地評価を1/6に200㎡超の部分は1/3にして課税標準を低くすることで税負担を軽減できる制度です。毎年発生するランニングコストなのでこれは大きいです。地価の高い地域ほどインパクトが強くなります。空き家を空き家のままどうしようかと考えると相当難しいです。本来であれば取り壊すべき空き家が多いのではないでしょうか。原因は造りすぎたことにあるからです。現在も、相続対策として全国的にアパートが建設されていますね。まだ立地条件のよい都心部であれば、稼働率を維持できるかもしれませんが。地方については人口が減少している以上どうしようもないので、空き家予備軍といえます。地方のアパートはこれから社会問題化するかもしれません。そのくらい、なんでこんなところにアパートがあるのかといった、相続対策によるアパートが多いのです。今後ますます解体して更地にした方がいい空き家が増加しますが、固定資産税と解体費が高いので壊せないといった事情を解消できない限り、更地に戻すのは難しいかもしれません。更地にすれば、別の用途の可能性も広がるし、隣地所有者も検討してくれる可能性が高くなるのですが。