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ミドルクラスの憂鬱

支払う税金よりも専門家に支払う報酬の方が高いとなると、ちょっと考えてしまいませんか。

 

相続税の税制改正にともない、申告者は倍増しています。これは全国的にみての倍増ですので、東京などの都心部に限れば倍以上の増加になります。税制が変わる前までは、相続税は資産家などの富裕層の問題であって、一般的な家庭には関係のない話だったのではないでしょうか。いまや親が都心に普通の戸建住宅やマンションをもっているだけで、申告が必要になる可能性が高くなりました。

 

”相続”でキーワード検索するとあらゆる専門家のサイトにヒットします。士業はもちらんですが、財団法人や相続の民間資格団体など群雄割拠です。かなりのレッドオーシャンな感じです。人生で相続について考えるシーンは、不動産の購入や結婚などと同じく、一生に1回か2回のはなしですから、ほとんどの人は、まずはじめに何をすればいいのかがよくわかってない状態のはずです。

 

サイトを一通り流し読みして、「でどうすればいいの?」となり、よくあるパターンとしては知り合いに税理士や司法書士を紹介してもらう、銀行に相談する、無料の相談会にいくなどの行動につながります。相続税の試算などをしてもらい、税金がかかるのであれば「じゃあお願いします」みたいな流れでしょうか。

 

この先には様々な専門家が登場してきます。遺産分割協議は行政書士などの法律系の士業、税金の申告は税理士、不動産の登記は司法書士、親族間で争いになれば弁護士、不動産の売却が必要になれば不動産会社などです。そして、当たり前ですがそれぞれの専門家に報酬を支払います。相続した財産の額が大きくなるほど、報酬も増加します。

 

所得税の確定申告も、ほとんどのサラリーマンが自分で申告しています。相続税も同じ税金です。基本的には手続きですから、手順に従えばできます。特に相続する財産が不動産と現金といったシンプルな方にとっては自分で手続きするのも有力な選択肢のひとつかもしれません。